2021-01-26 第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号
今回、研究機構が基金交付に当たって公募を行い、受託者とのやり取り、国への報告、経理業務などを行うことになります。日頃より研究開発されておりますので、技術的にはできないことはないということは理解できますけれども、業務量が大変増えるということで、ＮＩＣＴ職員の増員が必要なのではないかというふうに思います。 基金の交付のために新たな雇用はするのでしょうか。
今回、研究機構が基金交付に当たって公募を行い、受託者とのやり取り、国への報告、経理業務などを行うことになります。日頃より研究開発されておりますので、技術的にはできないことはないということは理解できますけれども、業務量が大変増えるということで、ＮＩＣＴ職員の増員が必要なのではないかというふうに思います。 基金の交付のために新たな雇用はするのでしょうか。
また、障害を持っている方に在宅に特化した形の就労支援が行われるよう、昨年九月に沖縄県内に就労移行支援事業所が開設され、在宅で情報通信機器を用いたデータベース入力業務や経理業務、ホームページ作成業務などの訓練がされております。
ただ、ＩＴ投資の現状では、中小企業の約半数で、オフィスシステムや電子メール、経理業務のような内部管理向けには導入が進んでおります。恐らく、一般的に、ワード、エクセルなど、また電子メールなどというのは活用され、また、給与、経理業務のパッケージソフト、ここまでは導入が進んでいるのですが、収益に直結する調達、販売、受発注管理などではまだ一、二割の企業にとどまっているという状況です。
例えば、これまで中小企業の経理業務では、入金情報がありますと一つ一つ電話で確認して手作業で入力してまいりましたが、このフィンテックを使いますと全部自動化できるということもございますし、また入金や出金の資金繰りもリアルタイムで分かりますので、資金繰りが随分改善すると思っています。
○塩崎国務大臣 これも、後ほどの指針でもって、企画立案調査分析業務と組み合わせる業務が、個別の製造業務や備品等の物品の購入業務とか、あるいは庶務経理業務とか、こういう単純な業務ではないということであって、そうすれば、今御指摘の……（山井委員「質問に答えてください」と呼ぶ）答えていますから、聞いてください。
個別の製造業務や備品等の物品購入業務あるいは庶務経理業務などである場合は対象業務とはなり得ないということを明確にする予定でございます。
法案は、債務は政府が保証するとしながら、保険の経理、業務運営は独立行政法人で行うとしています。政府が債務保証する以上、政府が運営にも責任を持つべきであり、特会廃止の数合わせに森林保険を巻き込むことは全く無責任です。 以上、討論を終わります。
この九つの組合が合併をいたしました全国合同漁業共済組合の状況を見ますと、合併後におきましては、むしろ地方事務所の方々がいろんな経理業務ですとか管理業務から解放された分、浜回りがたくさんできるようになったというようなプラスの面が出てきておりまして、実際にも、合併後は契約高が増加をする、あるいは事業収支、管理収支とも全体として見れば黒字の幅が増大をするということで、合併が全体としてうまく機能している、地域
こういうことで、十八年度以降、こういうふうな不正経理発生しておりませんけれども、更に我々しっかりと信頼性を確保するためには、業務全体、これは経理業務だけじゃなくて全体の日常行う業務も含めて、いわゆる内部統制システムというものを経営の中にしっかりと作り込むということで、今その作業をしております。
さらに、懲戒処分等の明確化ということにつきましても重要な点でございますので、調達経理業務に関する違反行為に関する懲戒処分等の基準を作成するといったことで、今それを検討しているところであります。
そこで、その類似の業務を担当している役職員数がどうかということでございますが、なかなかお答えが難しいわけでございますけれども、一応その両法人の業務を類型化いたしますと、開発業務という点、備蓄業務という点、それから総務・経理業務、これらは実は比較的類似といいますか、類似性のある業務であります。そして、そのほかに鉱害防止業務というのがございまして、これは金属鉱業事業団のみが行っている業務でございます。
総理の訪問業務というのが数多くなりまして非常にロジ業務がふえましたので、ロジ業務は訪問支援室が行う、それから通常の経理業務も要人訪問支援室が行う、その他の業務、例えばいわゆるサブとか、そういった実質的な業務は地域課が行う、こういう仕分け分担をいたしました。
それで、一応独立した法人として事業活動を行わせておりますが、主な事業は社宅の賃貸とか管理、それから給与の計算とか福利厚生等社員サービス関連業務、それから経理業務のアウトソーシングサービスの受託及び不動産開発等、いろいろやっております。大ざっぱに言うと、厚生に関連するかなという子会社でございます。
○政府委員（山本徹君） 御指摘の、現在の森林公団の総務、経理、業務の担当理事でございますが、総務と経理につきましては、農用地公団の残事業、海外事業、また新しい中山間等の事業を総括することになります。業務は結果としては現在の森林公団の所掌より増大するということになりますが、これはそれぞれの理事に効率的な業務の執行に努力していただくということになります。
まず、外部から、組織としてその経理業務等の適正を期すために、かつて会計検査院職員であった者の豊富な検査経験を活用させてもらいたい旨の要請がございました場合に、本院といたしましても、適任と考えられる人材を選定いたしまして、その人材を推薦するなどして要請に応じてきているところでございます。
多数設置されているようなことから、現金の回収あるいは売上計算及びその経理業務でございますが、これが大変煩雑なものとなっておりまして、いわば労働集約型の典型のような経営形態といいますか産業になっております。
○大塚（秀）政府委員 金庫番の職務はよくわかり ませんが、できるだけそういう実務的な経理業務、助成、交付手続ということを行っていく組織だと考えております。
○鎌田政府委員 重ねての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、経理、業務運営面での監督・規制事務の減少、あるいは財政当局を初めといたします関係省庁への協議事務の減少、あるいはまた試験事務の大幅な減少等あるわけでございます。
今回の改正は、企業の経理、業務の内容の開示を充実強化することを一つの眼目としておりまして、そのため営業報告書、附属明細書の記載事項を広げるということになっております。この方法としては省令によることになっておりますが、いずれにしてもこういった方向で考えられていると思います。
共済の運営については、私は単に短期だけでありませんで、実は長期、宿泊経理、業務経理、これは全般にわたっていずれ共済組合の本質論で一遍質問してみたいと思っている項目ですが、きょうはあなたにおいで願ったのは、何か短期が赤字でいろいろお困りのようです。そこでお聞きをしておきますが、共済の短期の実情をきょうは説明だけ聞いておきたい。